業種別に必要な許認可・届出一覧｜飲食・建設・IT・美容など起業前に確認

「起業したいけれど、どんな許可や届出が必要なのかわからない」「許認可を取得しないまま営業を始めてしまうとどうなるのか」――起業を検討する方からよく寄せられる疑問です。

業種によっては、営業を開始する前に特定の許可や届出を行わなければ、違法営業となり罰則の対象になります。本記事では、飲食・建設・IT・美容・不動産など主要な業種ごとに必要な許認可・届出を一覧で解説します。

許認可・届出の基本知識

まず、許認可制度の基本を理解しましょう。「許可」「認可」「届出」「登録」「免許」にはそれぞれ異なる意味があります。

許認可の種類と違い

届出
行政機関に必要事項を届け出る手続きです。届出書を提出すれば手続きは完了し、原則として行政機関の審査や承認は不要です。ただし、届出を怠ると罰則の対象になる場合があります。

登録
一定の要件を満たすことを行政機関に登録する手続きです。要件を満たせば登録は認められます。旅行業登録、電気通信事業登録などが該当します。

許可
原則として禁止されている行為について、一定の要件を満たす者に対して行政機関が許可する手続きです。飲食店営業許可、建設業許可などが代表例です。許可がなければ営業できません。

認可
当事者間の法律行為（契約など）に対して行政機関が効力を付与する手続きです。認可保育所の設置認可などが該当します。

免許
特定の業務を行う資格を行政機関が与える手続きです。宅地建物取引業免許、酒類販売業免許などが該当します。

許認可なしで営業した場合のリスク

必要な許認可を取得せずに営業を行った場合、以下のリスクがあります。

罰則の適用
無許可営業は、業種に応じて罰金や懲役の対象になります。例えば、飲食店の無許可営業は2年以下の懲役または200万円以下の罰金です。

営業停止命令
行政機関から営業停止命令を受け、事業の継続ができなくなります。

取引先・顧客からの信用失墜
無許可営業が発覚した場合、社会的な信用を大きく損ないます。取引先との契約が解除されるおそれもあります。

飲食業に必要な許認可

飲食業は最も許認可が多い業種のひとつです。開業前に確実に手続きを済ませましょう。

必須の許認可

飲食店営業許可（食品衛生法）
飲食店を営業するには、保健所の営業許可が必要です。店舗の設備基準を満たし、食品衛生責任者を配置する必要があります。

申請先：管轄の保健所
費用：約1.5万〜2万円（自治体により異なる）
所要期間：申請から2〜3週間程度

食品衛生責任者の設置
飲食店には食品衛生責任者を配置する義務があります。調理師免許や栄養士免許を持っていれば資格要件を満たします。それ以外の場合は、各都道府県の食品衛生協会が実施する講習会（約6時間、費用1万円程度）を受講する必要があります。

防火管理者の選任（消防法）
収容人員が30名以上の店舗では、防火管理者の選任が必要です。甲種防火管理講習（約2日間）または乙種防火管理講習（約1日間）を受講します。

業態に応じて必要な許認可

酒類販売業免許（酒税法）
酒類の小売販売を行う場合に必要です。通信販売の場合は「通信販売酒類小売業免許」、店頭販売の場合は「一般酒類小売業免許」を取得します。申請先は所轄の税務署です。

深夜酒類提供飲食店営業届出
深夜0時以降に酒類を提供する飲食店（バー、居酒屋など）は、所轄の警察署への届出が必要です。届出なく深夜営業を行うと風営法違反となります。

菓子製造業許可・惣菜製造業許可
テイクアウト用の菓子や惣菜を製造・販売する場合は、別途製造業の許可が必要な場合があります。

建設業に必要な許認可

建設業は、工事の規模に応じて許可の要否が変わります。

建設業許可（建設業法）

1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業の許可が必要です。

許可の種類
・知事許可：1つの都道府県にのみ営業所を設置する場合
・大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合
・一般建設業：下請代金の総額が一定金額未満の場合
・特定建設業：下請代金の総額が一定金額以上の場合

許可の要件
・経営業務の管理責任者がいること（建設業での一定の経営経験）
・専任技術者がいること（資格や実務経験）
・財産的基礎があること（自己資本500万円以上等）
・欠格要件に該当しないこと
・社会保険に加入していること

申請先：都道府県知事（知事許可の場合）
費用：約9万円（知事許可・一般の場合）
所要期間：1〜3か月程度

建設業許可が不要なケース

軽微な建設工事（500万円未満の工事）のみを請け負う場合は許可不要です。ただし、無許可でも建設業法の一部の規定は適用されるため、法令遵守は必要です。

IT・Web関連業に必要な許認可

IT・Web関連業は、許認可が不要な業種が多いですが、事業内容によっては必要な手続きがあります。

一般的なIT事業で不要なケース

ソフトウェア開発、Webサイト制作、ITコンサルティングなど、一般的なIT事業は特別な許認可なしに開業できます。ただし、個人情報を大量に取り扱う場合は、プライバシーマークやISMS認証の取得が取引先から求められることがあります。

許認可が必要なIT関連事業

電気通信事業の届出・登録（電気通信事業法）
インターネット接続サービス、クラウドサービス、VPNサービスなどの電気通信事業を行う場合に必要です。事業の規模や内容に応じて「届出」または「登録」が必要になります。

古物商許可（古物営業法）
中古品のオンライン販売やフリマサイトの運営、中古PCの販売などを行う場合に必要です。

申請先：営業所の所在地を管轄する警察署
費用：約1.9万円
所要期間：約40日

資金移動業の登録（資金決済法）
送金サービスや決済代行サービスを提供する場合に必要です。登録には厳格な要件があり、供託金の預託も求められます。

有料職業紹介事業許可（職業安定法）
転職サイト等で人材紹介（有料での職業あっせん）を行う場合に必要です。

申請先：管轄の都道府県労働局
費用：約5万円＋収入印紙
所要期間：2〜3か月程度

美容・理容・エステ関連に必要な許認可

美容関連業は、国家資格や開設届が必要なケースが多い分野です。

美容所・理容所の開設届（美容師法・理容師法）

美容室や理容室を開設する場合、管轄の保健所に「開設届」を提出し、施設の検査を受ける必要があります。施設の面積、照明、換気、消毒設備などの基準を満たす必要があります。

美容師免許・理容師免許
施術を行うには国家資格が必要です。管理美容師・管理理容師の配置も義務づけられています。

エステ・リラクゼーション

エステやリラクゼーションサロンは、美容師法や理容師法の規制対象外であるため、原則として特別な許認可は不要です。ただし、以下の点に注意が必要です。

まつ毛エクステ
まつ毛エクステの施術は美容師法上の「美容」に該当するため、美容師免許と美容所の開設届が必要です。

医療行為に該当する施術
レーザー脱毛など医療機器を使用する施術は医療行為に該当し、医師免許が必要です。無資格での実施は医師法違反となります。

不動産業・その他の業種に必要な許認可

不動産業

宅地建物取引業免許（宅地建物取引業法）
不動産の売買や仲介を業として行う場合に必要です。事務所ごとに宅地建物取引士を設置する義務があります。

申請先：都道府県知事または国土交通大臣
費用：約3.3万円（知事免許の場合）
所要期間：約1〜2か月

営業保証金として1,000万円の供託が必要ですが、宅建業保証協会に加入すれば、弁済業務保証金分担金60万円で済みます。

運送業

一般貨物自動車運送事業許可
他人の荷物を有償で運送する場合に必要です。車両数、営業所・車庫の基準、資金要件など、厳格な許可要件があります。

貨物軽自動車運送事業届出
軽自動車を使用した運送事業は届出制です。個人の配達事業で多く利用されています。

人材派遣業

労働者派遣事業許可（労働者派遣法）
人材派遣業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。基準資産額2,000万円以上、事業所の面積20平方メートル以上などの要件があります。

旅行業

旅行業登録
旅行の企画・販売や旅行の手配を業として行う場合に登録が必要です。旅行業の種類（第1種〜第3種、地域限定）に応じて登録先と要件が異なります。

許認可取得の実践的な進め方

許認可の取得を効率的に進めるための実践的なアドバイスをまとめます。

事前相談の活用

多くの行政機関では、正式な申請前に事前相談を受け付けています。事前相談を活用することで、要件の確認や必要書類の不備を早期に発見できます。

保健所の事前相談
飲食店営業許可の場合、店舗の設計段階で保健所に相談すると、設備基準の適合を事前に確認できます。

行政書士への依頼
許認可の申請手続きは行政書士に依頼することもできます。手続きが複雑な場合や時間がない場合は検討しましょう。費用は許認可の種類により数万〜数十万円程度です。

スケジュール管理のポイント

許認可の取得にかかる期間を逆算する
開業予定日から逆算して、許認可申請のスケジュールを組みましょう。許認可によっては2〜3か月かかるものもあるため、余裕を持った計画が必要です。

複数の許認可が必要な場合は優先順位をつける
取得に時間がかかるものや、他の手続きの前提となるものから着手しましょう。

更新手続きを忘れない
多くの許認可には有効期限があります。更新を忘れると許可が失効し、営業停止に追い込まれます。期限管理の仕組みを整えておきましょう。

許認可に関する支援制度

ワンストップサービス
一部の自治体では、開業に必要な複数の手続きを一括で行えるワンストップ窓口を設けています。

創業支援施設での相談
インキュベーション施設や商工会議所では、許認可を含む創業の相談ができます。無料で相談できる場合が多いので、積極的に活用しましょう。

まとめ：許認可は起業の第一歩

許認可の取得は、合法的に事業を開始するための必須ステップです。本記事のポイントを振り返ります。

自分の業種に必要な許認可を正確に把握する
許可・届出・登録・免許の違いを理解し、自社の事業に必要な手続きを漏れなく確認しましょう。

無許可営業のリスクを認識する
罰則、営業停止、信用失墜のリスクを理解し、営業開始前に必ず許認可を取得しましょう。

事前相談を活用する
行政機関の事前相談を利用して、要件の確認と書類の準備を効率的に進めましょう。

スケジュールに余裕を持つ
許認可の取得には時間がかかるため、開業予定日から逆算した計画を立てましょう。

更新手続きを忘れずに管理する
取得後の更新期限管理も重要です。期限切れで営業停止にならないよう注意しましょう。

許認可の手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、ひとつひとつ確認しながら進めれば確実に対応できます。不明点があれば行政機関や行政書士に相談し、万全の準備で事業をスタートさせましょう。