起業したらまず知るべき税金の基礎｜所得税・法人税・消費税の仕組み

「起業したいけれど、税金のことがまったくわからない」「個人事業主として開業届を出したけれど、そもそもどんな税金を払うのか把握していない」——こうした不安を抱えている方は少なくありません。

税金の知識は、起業後の資金繰りや手取り収入に直結する重要なテーマです。知らないまま事業を進めてしまうと、思わぬ税負担やペナルティに見舞われるリスクがあります。

本記事では、起業したての方・個人事業主の方を対象に、所得税・法人税・消費税という3つの主要な税金の仕組みを基礎からわかりやすく解説します。届出のスケジュールや具体的な計算イメージも紹介するので、税金に対する漠然とした不安を解消できるはずです。

起業時に関わる税金の全体像を把握しよう

起業すると、会社員時代には意識する必要がなかったさまざまな税金と向き合うことになります。まずは「どんな税金があるのか」という全体像をつかむことが大切です。

個人事業主と法人で異なる税金の種類

個人事業主と法人では、課される税金の種類が異なります。以下が代表的な税金です。

個人事業主の場合：

所得税（事業所得に対して課税）
住民税（前年の所得に基づいて課税）
個人事業税（事業所得が290万円超で課税）
消費税（条件を満たすと課税事業者になる）

法人の場合：

法人税（法人の所得に対して課税）
法人住民税（法人税額に応じて課税＋均等割）
法人事業税（法人の所得に対して課税）
消費税（条件を満たすと課税事業者になる）

個人事業主として始めるか法人として始めるかによって、税金の計算方法やメリットが大きく変わります。一般的には、年間の課税所得が700万〜900万円を超えるラインから法人化のメリットが出やすいと言われています。

起業後に提出すべき届出書類一覧

税金に関して、起業時に提出が必要な届出書類は複数あります。以下の書類は期限を守って提出しましょう。

個人事業主が提出する主な届出：

開業届（個人事業の開業届出書）：開業後1か月以内に税務署へ提出
青色申告承認申請書：開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）
給与支払事務所等の開設届出書：従業員を雇う場合、開設後1か月以内
源泉所得税の納期の特例に関する申請書：従業員10人未満の場合、納付を年2回にまとめられる

法人が提出する主な届出：

法人設立届出書：設立後2か月以内に税務署・都道府県・市区町村へ提出
青色申告の承認申請書：設立後3か月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日まで
給与支払事務所等の開設届出書：開設後1か月以内

届出を怠ると、青色申告の特別控除が受けられないなど、大きな節税メリットを逃すことになります。開業したらまず届出書類のリストを確認し、期限内に確実に提出しましょう。

所得税の仕組み｜個人事業主が最初に理解すべき税金

個人事業主にとって最も身近な税金が所得税です。事業で得た利益（所得）に対して課される国税で、確定申告によって自分で計算・納付します。

所得税の計算方法と税率

所得税は以下のステップで計算します。

ステップ1：収入から経費を引いて事業所得を求める

事業所得＝売上（収入金額） − 必要経費

ステップ2：各種控除を差し引いて課税所得を求める

課税所得＝事業所得 − 各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除など）

ステップ3：課税所得に税率を掛けて所得税額を求める

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。2026年現在の税率は以下のとおりです。

195万円以下：5%
195万円超〜330万円以下：10%
330万円超〜695万円以下：20%
695万円超〜900万円以下：23%
900万円超〜1,800万円以下：33%
1,800万円超〜4,000万円以下：40%
4,000万円超：45%

たとえば、課税所得が500万円の場合、500万円すべてに20%が課されるわけではありません。195万円までは5%、195万円〜330万円は10%、330万円〜500万円は20%と段階的に計算されます。

確定申告の時期とスケジュール

所得税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に行います。前年1月1日から12月31日までの所得を計算して申告・納付します。

起業1年目は特に以下のスケジュールを意識しましょう。

開業時：開業届・青色申告承認申請書を提出
毎月：帳簿をつける（日々の取引を記録）
年末：経費・売上の集計、棚卸し
翌年2〜3月：確定申告書を作成・提出、所得税を納付
翌年6月頃：住民税の通知が届く

申告期限を過ぎると無申告加算税（原則15〜20%）や延滞税が課される場合があるため、余裕をもってスケジュール管理することが重要です。

法人税の仕組み｜法人設立を検討する方への基礎知識

法人を設立した場合に課される主要な税金が法人税です。個人事業主の所得税とは計算方法や税率が異なるため、法人化を検討する際の重要な判断材料になります。

法人税の計算方法と税率

法人税は、法人の各事業年度の所得（益金−損金）に対して課されます。

法人税額＝課税所得 × 法人税率

2026年現在の法人税率は以下のとおりです。

資本金1億円以下の中小法人：年800万円以下の所得に対して15%、800万円超は23.2%
それ以外の法人：23.2%

所得税の最高税率45%と比べると、法人税の税率は一定水準で頭打ちになる点が大きな違いです。この差が、一定以上の所得がある場合に法人化が有利になる理由のひとつです。

法人にかかる税金の全体像（実効税率）

法人は法人税だけでなく、法人住民税と法人事業税も負担します。これらを合わせた実効税率は、中小法人の場合で概ね20〜35%程度になります。

また、法人住民税には均等割があり、たとえ赤字であっても年間約7万円（資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合）を納付する必要があります。個人事業主にはないコストなので、法人化の際はこの固定費も考慮しましょう。

個人事業主から法人化するタイミングの目安

法人化を検討すべきタイミングの一般的な目安は次のとおりです。

課税所得が700万〜900万円を超えた：所得税の累進課税より法人税のほうが有利になる
消費税の免税メリットを活用したい：法人設立後、条件を満たせば最大2年間の免税期間を得られる可能性がある
社会的信用を高めたい：取引先によっては法人との取引を求められることがある
役員報酬で所得を分散したい：法人から自身へ役員報酬を支払うことで、給与所得控除を活用できる

ただし法人化には設立費用（登録免許税・定款認証費用など20〜25万円程度）や、決算・申告の複雑化に伴う税理士費用（年間20〜50万円程度）がかかります。メリットとコストを総合的に比較して判断しましょう。

消費税の仕組み｜免税事業者と課税事業者の違い

消費税は、商品やサービスの提供に対して課される間接税です。起業したての方にとって、自分が消費税を納める必要があるかどうかは大きな関心事でしょう。

免税事業者と課税事業者の判定基準

消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高によって判定されます。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下：免税事業者（消費税の納付義務なし）
基準期間の課税売上高が1,000万円超：課税事業者（消費税の納付義務あり）

個人事業主の場合、基準期間は2年前の暦年です。つまり、起業1年目・2年目は基準期間の売上がないため、原則として免税事業者になります。

ただし、特定期間（前年の1月1日〜6月30日）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与支払額も1,000万円を超える場合は、翌年から課税事業者になるケースがあるため注意が必要です。

消費税の計算方法（原則課税と簡易課税）

課税事業者になった場合、消費税の計算方法は2つあります。

原則課税方式：

納付税額＝売上にかかる消費税 − 仕入れにかかる消費税

実際に受け取った消費税から、実際に支払った消費税を差し引いた差額を納めます。

簡易課税方式：

納付税額＝売上にかかる消費税 − （売上にかかる消費税 × みなし仕入率）

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択できます。みなし仕入率は業種によって40〜90%に設定されており、実際の仕入額を集計する手間が省けるメリットがあります。

インボイス制度との関係

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、起業する方にとって重要なテーマです。免税事業者のままでは適格請求書を発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。

BtoBの取引が多い場合は、免税事業者であってもあえて課税事業者を選択して適格請求書発行事業者に登録するかどうか、慎重に検討する必要があります。取引先との関係性や売上規模を踏まえて判断しましょう。

住民税・個人事業税も忘れずに

所得税・法人税・消費税に加えて、個人事業主が負担する税金として住民税と個人事業税があります。見落としがちですが、資金計画を立てる上で重要です。

住民税の仕組みと納付時期

住民税は前年の所得に基づいて計算される地方税です。所得割（所得に対して約10%）と均等割（年額約5,000円）で構成されます。

個人事業主の場合、確定申告を行えば住民税の申告は不要です。6月頃に市区町村から納税通知書が届き、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納付します。

注意すべきは、起業1年目の翌年に住民税が一括で請求される点です。会社員時代は給与から天引きされていたため意識しにくいですが、退職後の住民税負担を考慮した資金計画が必要です。

個人事業税の概要

個人事業税は、法律で定められた70種類の事業を営む個人事業主に課される地方税です。事業所得から事業主控除290万円を差し引いた金額に、業種ごとの税率（3〜5%）を掛けて計算します。

つまり、事業所得が年間290万円以下であれば個人事業税はかかりません。起業1年目で売上がまだ少ない段階では課税されないケースが多いですが、事業が成長した際には頭に入れておく必要があります。

起業1年目の税金スケジュールと資金準備

税金は後払いのものが多く、起業1年目は「税金がかからない」と錯覚しがちです。しかし、翌年にまとめて支払いが発生するため、計画的な資金準備が不可欠です。

年間の税金カレンダー

個人事業主の主な税金スケジュールは以下のとおりです。

2月16日〜3月15日：確定申告（所得税の申告・納付）
3月15日：所得税の第1期納付期限（振替納税の場合は4月下旬）
6月：住民税の通知・第1期納付
7月：所得税の予定納税（第1期）※前年の所得税が15万円以上の場合
8月：住民税の第2期納付、個人事業税の第1期納付
10月：住民税の第3期納付
11月：所得税の予定納税（第2期）、個人事業税の第2期納付
翌年1月：住民税の第4期納付

税金の支払いに備えた資金管理のコツ

起業1年目から実践できる税金対策として、以下のポイントを押さえましょう。

1. 売上の20〜30%を税金用に別口座で確保する

所得税・住民税・個人事業税を合わせると、利益の20〜30%程度が税金として出ていきます。毎月の売上から一定割合を専用口座に移しておくと、納付時に慌てることがありません。

2. 青色申告を活用する

青色申告特別控除（最大65万円）を活用することで、所得税・住民税の負担を大幅に軽減できます。開業時に青色申告承認申請書を出し忘れないようにしましょう。

3. クラウド会計ソフトで日々の帳簿をつける

freee、マネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で記帳できます。確定申告の時期に慌てないためにも、日々の記帳を習慣化することが重要です。

4. 経費を正しく計上する

事業に関連する支出は漏れなく経費に計上しましょう。家賃・通信費・電気代などは事業使用割合に応じて按分（家事按分）できます。領収書やレシートは必ず保管し、5年〜7年の保存義務を守りましょう。

よくある質問と注意点

起業時の税金について、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 開業届を出さなくても大丈夫？

開業届を出さなくてもペナルティはありませんが、青色申告承認申請書は開業届と一緒に提出するのが一般的です。青色申告承認申請書の提出期限を逃すと、その年は白色申告しかできず、最大65万円の控除を受けられません。必ず期限内に提出しましょう。

Q. 副業でも確定申告は必要？

本業で給与所得がある方が副業を行う場合、副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要な点に注意しましょう。

Q. 赤字の場合でも確定申告は必要？

赤字の場合、所得税の確定申告義務はありません。しかし、青色申告を行えば赤字を最大3年間繰り越せるため、翌年以降に黒字化した際に税金を軽減できます。赤字でも確定申告を行うことを強くおすすめします。

Q. 税理士に頼んだほうがいい？

起業初期は事業規模が小さければ自分で対応することも可能ですが、法人化した場合や年間売上が1,000万円を超えた場合は税理士への依頼を検討すべきです。記帳代行や節税アドバイスを含め、年間15〜50万円程度の費用がかかりますが、税務調査リスクの軽減や節税効果を考えると、投資対効果は十分にあります。